離婚の手続き

一般的に離婚は協議→調停→裁判の順番で話し合いが進められます。
協議をせずにいきなり調停も出来ますが、調停をしないで裁判をすることは原則できません。
調停も裁判も家庭裁判所で行います。どの手続きで離婚が成立しても、役所への届出は必要です。

離婚時の協議事項

離婚時に定めなければならないことは一般的に財産分与、慰謝料、離婚時年金分割、親権者・看護権者、養育費、面接交渉権等です。
その他にも住まいの問題や、ご自分やお子さんの名字、今お使いの車の名義など細かな問題が沢山出てきます。これらの内容は何かあった時のために、きちんと書面にしておきましょう。

1.財産分与

夫婦が築き上げてきた財産をそれぞれに公平に分ける手続きです。たとえ専業主婦であっても婚姻期間に応じて財産分与を請求できます。

2.離婚の慰謝料

離婚原因を作った相手方に精神的苦痛を受けたとして請求するものです。双方に離婚原因があった場合でもその度合いによっては慰謝料を請求できる場合があります。

3.養育費

未成年の子供がいる場合に請求できます。成年（20歳）になるまで支払われるのが一般的ですが、最近では大学までと定めるご夫婦も増えてきています。
この養育費は双方の経済状況が変われば増減の請求をすることができます。

4.離婚時年金分割

分割できる年金は、厚生年金又は共済年金に限られます。この分割は合意によって割合を決めます。合意は必ず公正証書などの書面で作成し、作成した書面を社会保険事務所へ提出して手続きをします。

請求できる期間

• 財産分与→離婚の成立（協議離婚では離婚届が受理された日）から2年以内です。
• 慰謝料→原則離婚の成立から3年以内です。
• 養育費→子供が成人するまでなら、いつでもできます。（過去の養育費に関しては原則請求できません）
• 離婚時年金分割→離婚成立から2年以内です。

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DV（ドメスティック・バイオレンス）は、配偶者の暴力と限定していますが、内縁関係における暴力も含まれます。暴力には、身体的なものばかりではなく、精神的・性的なものもあります。
特に身体的な暴力の場合は、DV防止法を適用し、保護命令の申し立ても出来ます。
離婚も考えておられるなら、日頃から医師の診断書や外傷の証拠写真等を準備しておいた方がいいでしょう。

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韓国では以前から、協議離婚は認められず家庭法院（韓国の家庭裁判所）の許可が常に必要でしたが、日本在住の韓国籍の夫婦の場合は、日本の窓口に離婚届を出しておけば、韓国に於いても離婚が認められていました。
しかし、韓国の戸籍法施行規則が改正され、2004年9月20日以降はたとえ日本在住であっても、協議離婚は認められなくなりました。 以下のような場合、日本の役所の窓口で離婚届が受理されていても、韓国では離婚の成立は認められませんので、ご注意ください。

• 夫婦の両方が韓国籍であり、婚姻の事実が韓国の戸籍に記載されている。
• 離婚成立日が2004年9月20日以降であり、協議離婚による離婚である。

以上の全てに当てはまる場合、「韓国家庭法院の離婚意志の確認」の手続きが必要となります。この手続きは日本各地の韓国領事館で受け付けてもらえます。
しかし、韓国領事館へ提出する書類は原則ハングルで作成しなければなりません。また、日本語の書類には翻訳が必要です。
当事務所では、ハングルのできる司法書士が書類の作成及び翻訳を致しますので、確実・迅速にこれらの手続きをサポート致します。

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離婚協議書の公正証書文案作成	5万円
年金分割のみの公正証書文案作成	1万円
家庭裁判所への申し立て書類作成	3万円
韓国離婚手続きの書類作成	5万円～

※消費税、実費及び公証人役場への手数料は別途頂きます。

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