債務整理、自己破産のことならはるか司法書士事務所【広島市中区】

債務整理は文字通り「借金の整理」ですが、その法的手段はいくつかあります。
当事務所では依頼者の経済状況や利息制限法の利率に引きなおした後の債務額（場合によっては過払い額）をしっかりと検討したうえで、ご納得のいく解決方法をご提案させていただきます。

債務整理は生活再建の第一歩です。お金を借りなければならなかった原因を見直し、根本的な生活の立直しをご一緒に考えてみましょう。

過払い

以前は、取引が5年以上あればほとんど過払い状態になっているという話がされたこともありましたが、今では貸金業者も徐々に利息を減らしてきているので、簡単には過払いとはならなくなりました。しかし、やはりコツコツと返し続けている場合、過払いの可能性は高いと言えます。
まずはご自分の今までの借入額と返済額をきちんと把握することから始めましょう。
近頃では、大手の貸金業者でも経営難に陥っているといったケースもありますので、できるだけ早く債務整理に取り掛かった方がいいでしょう。
なお当事務所では、すでに借金を全額払い終わっている方につきましては、過払い回収金から報酬をお支払いいただきますので、ご自身のお金を持ち出すことなく過払い請求の手続きをすることができます。

自己破産

債務者の経済状況と借入状況を客観的に判断し、返済を続けるのが困難な場合、一度借金をリセットするのが自己破産手続きです。自己破産は生活再建を目指す債務者に与えられた権利です。
メリット・デメリットをしっかり認識し、ご自分にとって自己破産を選択することが良いのかどうか、ご一緒に考えてみましょう。

個人再生

法律で定められた一定の弁済額以上を原則3年間払い続けることによって、残りの債務を免除してもらえる法的手続きです。
一定額以上を確実に支払えるのであれば、住宅などの財産を処分することなく、借金の大幅カットができます。
しかし、この手続はいくつかの条件をクリアーしなければなりません。また、全額の債務が一気に免除になるわけではないですので、慎重に検討する必要があります。

1.相談・予約: 電話にて相談・予約

2.面談: 本人確認、債務整理における注意事項の説明、
借入先の聞き取り、報酬の説明、委任状の作成など

3.受任通知の発送: 取り立てがストップ、支払いの一時停止

4.取引履歴の受領: 利息制限法に基づく引き直し計算

5.面談: 残債務の確認、以降の方針決定

6.方針: 任意整理、自己破産、民事再生等

裁判所への申立ての際は実費（予納金・印紙代・切手代など）が別途必要となります。

	基本報酬	成功報酬
任意整理	1社につき2万円（最低価格5万円）訴訟の場合は、1社につき別途3万円	減額分の5％減額分の5％＋過払い金の15％
完済案件 (返還された金額内で頂きます)	1社につき2万円（最低価格5万円）訴訟の場合は、1社につき別途3万円	過払い金の20％
自己破産	20万円（債権者が5社以上の場合、1社につき5,000円を加算）
個人民事再生 (住宅ローン無し)	32万円（債権者が5社以上の場合、1社につき5,000円を加算）
個人民事再生 (住宅ローン有り)	37万円（債権者が5社以上の場合、1社につき5,000円を加算）

※消費税は別途必要となります

債務整理の内容や料金についてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせはこちら